以下のような様々なご要望にお応えしています。
- 事業計画（損益計画、資金計画含む）策定の支援を受けたい。
- 融資の成功確率を上げたい、又は融資実行額を最大化したい。
- 自治体の制度融資や日本政策金融公庫の融資制度を効果的に活用したい。
- 融資獲得にあたり金融機関との交渉支援や融資申込書類の作成支援を受けたい。
- 複数の金融機関から協調融資を受けたい。
- 創業融資と合わせて創業助成金を効果的に活用したい。
- エクイティを含め資金調達手段を最適化したい。
- 税務顧問サービスとファイナンス支援、双方のサービスを受けたい。
- 法人なりのタイミングを相談したい。税額への影響シミュレーションをして欲しい。
- 創業にあたり司法書士、社会保険労務士、弁護士などの紹介を依頼したい。
※詳細につきましては以下をご参照ください。
日本政策金融公庫の融資について
日本政策金融公庫は融資審査のハードルが比較的低く、創業期においても審査が通る確率が高いのが特徴です。また、申込手続きが比較的シンプルで、融資実行までの期間が比較的短いという特長があります。新たな事業を始める方や、事業を開始して間もない方向けには無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」があります。
利用条件の充足や利用の可否についてお気軽にご相談ください。
日本政策金融公庫：新創業融資制度信用保証協会の保証付融資について
信用保証協会の保証付融資は、あらかじめ保証料を支払うことで、返済が難しくなった場合に信用保証協会が金融機関に立替払いを行う仕組みが組み込まれた融資制度です。
保証付融資では、各自治体・各金融機関・信用保証協会が連携して行う「制度融資」の枠組みを活用することができ、それにより金利や保証料の減免を受けられるため、負担を軽減しながら資金調達が可能となります。
ただし、日本政策金融公庫の融資と比較すると審査のハードルがやや高く、融資実行までの期間が比較的長い傾向があります。
各制度融資の利用条件や利用の可否についてお気軽にご相談ください。
全国信用保証協会連合会：信用保証協会と信用保証制度東京都中小企業振興公社の創業助成金について
都内で創業を予定されている方、または創業後5年未満の事業者のうち一定の要件を満たす方は創業助成金を利用できる可能性があります。助成金の上限は300万円、補助率は2/3です。
創業助成金の利用条件や利用の可否についてお気軽にご相談ください。
東京都中小企業振興公社：総合助成金事業計画策定支援について
融資、補助金、エクイティによる調達など、目的別に最適化された事業計画策定の支援を行います。支援プロセスには現状ヒアリング、SWOT分析、戦略立案支援、アクションプラン策定支援、損益計画＆資金計画精緻化などが含まれます。