文化施設・助成団体・実行委員会向けサービス

当事務所では、個人・営利法人・非営利法人・任意団体を含む、文化・芸術に関わる様々な立場の事業者の支援を総合的に行っております。
電子申告・納税対応、クラウド会計ツール、オンラインストレージサービス、オンライン会議ツール、各種コミュニケーションツールを駆使することにより、全国の事業者様を対象とした支援が可能です。
まずは、お気軽にお問い合わせください。

文化施設・助成団体・実行委員会向け会計・税務顧問サービス/各種コンサルティング

  • 収益事業・非収益事業の判定を含む公益法人の法人税申告
  • 特定収入がある場合の仕入税額控除を含む消費税申告
  • 公益法人の決算書作成支援
  • 人格のない社団・民法上の組合に相当する場合の決算・申告支援
  • 源泉所得税納税対応支援
  • 非居住者・外国法人に対する報酬支払に対応した租税条約届出対応
  • インボイス導入に向けた対応方針立案コンサルティング
  • 改正電子帳簿保存法対応コンサルティング
  • 文化施設立ち上げにあたっての事業スキーム設計・事業計画立案支援
  • クラウド導入&経理体制構築支援、業務改善支援
  • 会計処理方針の精緻化支援

助成団体・文化芸術団体向け講座の企画・監修等

  • 文化芸術団体向け会計・税務講座の企画・監修・プログラム開発・講師派遣等
  • アーティスト向け確定申告講座の企画・監修・プログラム開発・講師派遣等

実績例

美術大学向けの講座の企画・監修等

  • 美術大学向け会計・税務講座の企画・監修・プログラム開発、講師派遣等

実績例

インボイス制度導入コンサルティング(2022年度開始予定)

  • インボイス制度に対応した消費税申告書作成支援
  • 受領請求書の適格性判断、登録番号照合等を含む社内対応マニュアル作成支援
  • 業務のデジタル化を含む業務フローの再設計支援
  • 電子インボイス導入支援
  • 社内向け研修の企画・監修/プログラム開発
  • 取引事業者向け説明会の企画・監修/プログラム開発
  • インボイス制度対応準備にかかる補助金活用支援

このようなご要望にもお応えします!

  • 発注する事業者側に免税事業者が多く、登録事業者となることを要請すべきか適切に判断したい。
  • 社内の関係部署・関係者の制度理解を促すため、社内研修を企画したい。
  • 発注先に税務知識が薄く、丁寧な説明や案内の機会が必要と考えている。
  • 発注先の登録事業者への移行の如何による消費税負担額や経理実務/受発注業務に対する影響をシュミレーションしたい。
  • これを機に受発注の業務フローを見直したい。
  • インボイス制度導入に向けた社内対応マニュアルを整えたい。
  • 電子インボイス導入を検討したい。

改正電子帳簿保存法対応コンサルティング(2022年度開始予定)

  • 関連規程、社内対応マニュアル作成支援
  • 業務のデジタル化を含む業務フローの再設計支援
  • 社内向け研修の企画・監修/プログラム開発
  • 業務効率化のためのクラウド導入支援
  • 改正電子帳簿保存法対応にかかる補助金活用支援

このようなご要望にもお応えします!

  • バックオフィス業務や受発注業務に対する影響をシュミレーションしたい。
  • 社内の関係部署・関係者の制度理解を促すため、社内研修を企画したい。
  • デジタル化を推進する契機と考え、これを機に業務フローを見直したい。
  • 必要な関連規定や社内対応マニュアルの作成を検討したい。
  • 改正電帳法対応のためバックオフィス業務全般にクラウドを導入したい。